JFEJ 1月定例勉強会「COP24からG20(6月)、NY(9月)へ。産業・金融・ユースが大きく変わる」

2019年1月29日(火)に1月の勉強会を開催しました。

テーマ

「COP24からG20(6月)、NY(9月)へ。産業・金融・ユースが大きく変わる」

以下は勉強会の概要です。
講師3名から当日資料PDFのご提供をいただきました。ダウンロードできます。

桃井貴子 氏:パリ協定の「1.5℃目標」を達成するためには、石炭火力発電所は新設することはおろか、既存のものも急速にたたんでいく必要があります。日本では石炭について西欧諸国とは真逆で「高効率」のものを推進するという方針をとり、エネルギー基本計画でもベースロード電源と位置づけられています。既存の石炭火力が117基あり、さらに30基以上の計画が動いているのです。現状を分析し、G20のホスト国となる日本に迫られる対応についてお話ししました。

水口哲 氏:石炭の街で、元石炭官僚が議長のCOPで、脱石炭を議論。それがCOP24の一面だと思う。英国、カナダを中心に独仏蘭スウェーデンなど40ヶ国80団体が集まり、西欧の手法でアジアの脱石炭を後押しする脱石炭同盟(PoweringPastCoalAlliance)。中国、インド、豪、独、南ア、ポーランドの脱石炭に向け政策提言書を発表した気候戦略研究所と国際開発・関係研究所が進めるwww.coaltransitions.org。欧州全域の脱石炭を進めるhttps://www.climate-kic.org/。3者に共通するのは石炭産業をたたみながら、同時に地域産業の多角化を進める手法を体系化し、実際にパイロット地区で試し始めていること。世界銀行も脱石炭の専門部署を設けた他、短期視点で運営されがちなガバナンスと金融の改革を各国に提言している。

腰塚安菜 氏:「You(th)は何しにCOPに来たの?」。この質問を自分と同世代の20代ユースに聞いて歩きました。聞き取った内容を縦型動画のインスタグラムで速報する他、日刊工業新聞社のニュースサイト、ニュースイッチで2回報道しました。タイトルは「COP24カトヴィツェが示唆する次代の企業人へのヒント」です。登録でお世話になったNGO気候ネットワークの会議場通信Kikoの1号から3号の編集も手伝いました。気候変動枠組条約事務局もインスタグラムで日々の動向を伝え、ハッシュタグで行動を呼びかけます。これでリズムをつくったというユースは少なくありません。交渉が長引き結末が見えなくなった最終日には「会議は踊る。されど進まず」と題し、会議場の卓上で踊る政府代表?の映像がYouTubeで流れました。こうした報道されなかったCOPが面白かったというと怒られるでしょうか(通称・こしあん)。

開催案内
◆日時
2019年1月29日(火)19時〜20時30分
◆場所
一般財団法人地球・人間環境フォーラム会議スペース(台東区蔵前3−17−3 蔵前インテリジェントビル8階 GEF内)
◆講師
桃井貴子氏(気候ネットワーク東京事務所長)
水口 哲氏(Springer社書籍シリーズ「持続可能な都市への理論と実践(英文)」共同編集者)
腰塚安菜氏(社会人ユースESDレポーター、COP24取材)