2017年1月11日の研究会

「COP22報告+トランプ政権下で世界の温暖化対策はどうなる」

◆話題提供者
石井 徹・朝日新聞編集委員
水口 哲・シリーズエディター(『持続可能な都市への理論と実践』、英文、Springer社)

◆日時 2017年1月11日 19時~20時30分
◆場所 地球・人間環境フォーラム会議室(台東区蔵前)

トランプ次期大統領とティラ―ソン次期国務長官の記者会見を12日未明(日本時間)に控えた11日夜、「COP22報告+トランプ政権下で世界の温暖化対策はどうなる」をテーマに研究会が行われた。話題提供者は当会会員で、COP22を取材した石井、水口。

水口は、添付の2資料を使いながら、今後を予想するには、①温暖化懐疑論者のスコット・プルイット(前オクラホマ州司法長官、次期EPA長官候補)の影響は、沢山の要素のなかの一つに過ぎないこと②政権の性格、制度の制約、主要外交相手の動向、市場の志向の最低4本の柱を構成する要素を総合して、考えるべきこと③その上で、投資効果に敏感な閣僚で構成される政権の性格、簡単には変えられない制度の制約、主要外交相手である中国・中東産油国のエネルギー・トランジション、再エネが化石燃料より投資効果が高くなりつつある市場などを考えると、「結局は、市場が今後の気候変動政策を決める。但し、エネルギー・トランジションのペースは多少、遅くなる」と結論づけた。

石井は、①トランプ当選でCOP参加国の結束が高まり、マラケッシュ宣言がまとまったこと②非政府セクターの存在感が、今まで以上に高まったCOPになったこと③一方で、トランプ政権誕生を奇貨として、悪乗りする国内勢力(某省庁、某経済団体)が勢いづいてきたこと。にもかかわらず、自治体間で、横の連携を取りながらエネルギー・トランジションを進める動きが強くなってきたこと。さらに、電気自動車とソーラーパネルの価格低下と普及で、オフグリッド生活のハードルが下がり、家庭から利益の9割を得るという電力会社のビジネスモデルが変更を迫られているという点を指摘した。

(敬称略)

(以下、資料ファイル名をクリックするとPDFが開きます)

jfej20170111mizuguchi-1 「COP22の北風と太陽」(水口)(「グローバルネット」2016年12月号より)

jfej20170111mizuguchi-2 「トランプで気候変動レジームは?」(水口)

JFEJ20170111ishii(石井)