第１条［名称］ この会は、日本環境ジャーナリストの会という。英文では、Japanese Forum of Environmental Journalists とする。

第２条［事務所］ この会は、事務所を東京都台東区蔵前３－１７－３、一般財団法人「地球・人間環境フォーラム」内に置く。

第３条［目的］ この会は、内外のニュースソースとの接触を多角化し、会員相互の交流を緊密化することにより、環境問題に関心を持つジャーナリストの活動の促進と社会的機能の向上、発展を図ることを目的とする。

第４条［事業］ この会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。

1. 1. （１）ニュースソースの関係者と会員との懇談会の開催
   2. （２）研究会、講演会の開催
   3. （３）内外の関係団体、関係者との情報交換、交流
   4. （４）出版物などの発行
   5. （５）その他、この会の目的を達成するために必要な事業

第５条［種別］ この会の会員は、一般会員・準会員・学生会員の3種とする。

1. 1. （１）一般会員：環境問題に関心を持つジャーナリスト
   2. （２）準会員 ：この会の趣旨に賛同し、この会の活動に協力する者
   3. （３）学生会員：環境問題に関心を持つ学生

第６条［会費］

1. 1. １．会員は、会費納入の義務を負う。会費は一般会員・準会員は年額1 万円、学生会員は3,000 円とし、毎年総会後8 月末までに払い込まなければならない。
   2. ２．既納の会費、その他拠出金品は、これを返却しないものとする。

第７条［入会］

1. 1. １．この会に入会しようとする者は、入会申込書を会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
   2. ２．入会の承認を得た者は、第６条［会費］第１項の規定にかかわらず、当該年度の会費を、承認を得た月の翌月末までに払い込まなければならない。

第８条［退会］ この会を退会しようとする者は、退会届を会長に提出しなければならない。

第９条［除名］

1. 1. １．会員が次の各項の1つに該当するときは、理事会の議決を経て会長がこれを除名することができる。
      1. 1. （１）この会の名誉を傷つけ、またはこの会の目的に反する行為があった時
         2. （２）この会の会員としての義務に違反した時
         3. （３）会費を２年以上滞納した時
   2. ２．除名に当たっては、理事会が事情を調査しなければならない。
   3. ３．除名された者は、会費の返還などこの会に対して何等の請求権を持たない。

第１０条［種別］ この会には次の役員を置く。

1. 1. （１）理事：会長１名、副会長３名を含む
   2. （２）会計監査：2 名

第１１条［選任］ 理事及び会計監査は、一般会員の中から総会でこれを選任し、会長、副会長は、理事の中から理事会で互選によりこれを選任する。

第１２条［職務］

1. 1. １．会長は、この会を代表し、この会の事務を総理する。
   2. ２．会長に事故ある時は、会長があらかじめ指名した順序に従って、副会長がその職務を代行する。
   3. ３．理事は、総会並びに理事会の議決した事項を処理する。
   4. ４．会計監査は会計の業務を監査する。

第１３条［報酬］ 役員は無給とする。

第１４条［任期］

1. 1. １．役員の任期は1 年とし、再任を妨げない。ただし、連続して二期を超えて会長になることはできない。
   2. ２．補欠による役員の任期は、前任者の残任期間とする。
   3. ３．役員はその任期終了後でも後任者が就任するまでは、なおその職務を行う。

第１５条［解任］ 役員は、この会の役員としてふさわしくない行為があった場合または特別の事情がある場合には、その任期中であっても総会または理事会の議決により、会長がこれを解任することができる。

第１６条［種別］

1. 1. １．会議は総会と理事会の二種とする
   2. ２．総会は通常総会と臨時総会とする。

第１７条［構成］

1. 1. １．総会は一般会員をもって構成する。
   2. ２．理事会は理事をもって構成する。

第１８条［召集］

1. 1. １．会議は会長がこれを召集する。
   2. ２．総会を召集するには会員に対して、また、理事会を召集するには理事に対してそれぞれ少なくとも5 日前までに目的事項、日時、場所を記載した書面または電子メールをもって通知しなければならない。

第１９条［開催］

1. 1. １．通常総会は、毎年1 回、会計年度終了後2 ヵ月以内に開催する。
   2. ２．臨時総会は、会長が必要と認めた場合、または会員の5 分の1 もしくは理事の3 分の1 以上から会議に付議すべき事項を示して臨時総会の請求があった場合に、その請求の日から20 日以内に開催しなければならない。

第２０条［議長］ 総会及び理事会の議長は、会長がこれに当たる。

第２１条［開会］ 総会は一般会員の5 分の1 以上、理事会は理事の2 分の1 以上が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。ただし、書面または電子メールをもって他の出席会員に委任した者は出席者とみなす。

第２２条［議決］ 会議の議決は過半数をもって決する。書面または電子メールをもって他の出席会員に委任した者は、あらかじめ書面または電子メールをもって通知された事項についてのみ、代理人をして議決を委任することができる。

第２３条［書面または電子メールによる表決］ 会長は、簡易な事項または急速を要する事項については、書面または電子メールを送付して賛否を求め、理事会に代えることができる。

第２４条［総会に付議すべき事項］

1. 1. １．会長は、次の事項を理事会の議を経て、総会に提出しなければならない。
      1. 1. （１）毎年度収支決算並びに次年度予算
         2. （２）事業報告並びに事業計画
         3. （３）その他理事会において必要と認めた事項
   2. ２．総会は、前項の事項を議決する。
   3. ３．理事会は、総会の権限に属する事項以外を議決する。

第２５条［設置及び任免］

1. 1. １．この会の事務を処理するため事務局を設け、事務局長及び所要の職員を置く。
   2. ２．事務局長は理事会の承認を得て会長が任免する。
   3. ３．職員は事務局長が任免する。
   4. ４．事務局長は会長の命を受け、この会の事務を掌理する。

第２６条［資産の構成］ この会の資産は、次の各項をもって構成する。

1. 1. （１）会費
   2. （２）事業に伴う収入
   3. （３）資産から生ずる果実
   4. （４）寄付金品
   5. （５）その他の収入

第２７条［管理］ この会の資産は、会長がこれを管理し、その方法は理事会の議決による。

第２８条［長期借入金］ この会が資産の借り入れをしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会の3分の2以上の議決を得なければならない。

第２９条［会計年度］ この会の会計年度は、毎年4月1日に始まり翌年3 月31日に終わる。

第３０条［会則の変更］ この会則の変更は、総会において、出席又は委任された一般会員の3 分の2 以上の同意を得なければならない。

第３１条［解散］ この会は、総会において、出席又は委任された一般会員の4 分の3 以上の同意を得て解散することができる。

第３２条［残余財産の処分］ この会が解散した時に存する残余財産は、総会において、一般会員の4 分の3 以上の同意を得て他の団体もしくは公益事業に寄付するものとする。

第３３条［雑則］

1. 1. １．この会の設立当初の役員は、第１１条［選任］の規定にかかわらず、設立者の定めるところとし、その任期は、第１４条［任期］の規定にかかわらず、平成4年5 月31 日までとする。
   2. ２．この会の設立初年度の事業計画及び予算は、第２４条［総会に付議すべき事項］第１項及び第２項の規定にかかわらず、設立者の定めるところによる。
   3. ３．この会の設立初年度の会計年度は、第３１条［会計年度］の規定にかかわらず、設立総会が行われた日から平成4 年3 月31 日までとする。

第３４条［施行細則］ この会則施行についての細則は、理事会の議決を経て別に定める。

第３５条［発効］ この会則は、1991年7月3日から発効する。